葬儀費用はいくら？

総額は、四つのまとまりで見る

見積もりを受け取ったら、葬儀社へ払う一式、人数や日数で変わる項目、公的施設の費用、宗教者の費用に分けます。セットに含まれるものを重ねて足さない一方で、別払いの項目を忘れないようにします。

最低価格の適用条件を読んでおく

「〇円から」という表示には、会員、クーポン、最短日程、人数、面会の可否などの条件が付く場合があります。税抜と税込が混在する場合もあります。最低価格が自分の希望に適用されるのか、追加なしで行う場合にどんな内容になるのかを確認してください。

同じ葬儀社でも、施設、人数、会員登録などによって複数の料金が示されることがあります。希望する内容を指定し、税込の総額と別払いの項目をそろえた見積もりを受け取ります。最低価格のプランに何を追加すると希望が満たせるか、項目ごとに聞いておきましょう。

火葬料は、地域・住民区分で異なる

公営施設でも全国一律の料金ではありません。例えば、安中市のすみれケ丘聖苑では、年齢12年以上の火葬使用料が市民は無料、市民以外は35,000円です。式場や待合室は別の使用料があり、「火葬料無料」が葬儀総額無料という意味にはなりません。

佐久平斎場など、ほかの施設の料金をこの数字で代用することはできません。どの施設を使い、誰の住所などで区分を判定するのかは、各施設の最新の利用案内を確認してください。

予算の上限は、追加条件と一緒に伝える

予算が決まっている場合は、「総額でこの範囲に収めたい」と伝え、宗教者や会食まで含めるかを明確にします。見積もりには、参列人数が増えた場合と安置が一日延びた場合の追加を聞いておくと、変化に対応しやすくなります。

葬祭費などの給付は、対象者・申請・支給時期がある制度です。必ず全員が受け取れる値引きとして予算から引かず、当日の支払いに必要な資金と、後日申請する給付を分けて考えます。

予算を伝える例：「会食と返礼品まで含めた支払い総額を知りたいです。宗教者への支払いは別に考えています。参列は○人の予定で、安置が一日延びた場合の追加額も書いてください」。金額を口にしにくいときも、どこまでを含む予算かを先に伝えると、見積もりの範囲をそろえられます。