死亡後の手続き

死亡届と、その後の手続きを分ける

国内での死亡届は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に届け出ます。届出できる人、提出できる市町村、死亡診断書・死体検案書の取扱いなどは、窓口で確認してください。海外での死亡などは別の扱いがあります。

死亡届の提出と火葬許可の手配を葬儀社が支援する場合も、実際の届出人、記載する情報、許可証の受渡しを確認します。代行があるからといって、すべての役所・民間契約の手続きが自動で済むわけではありません。

自治体の案内から、故人に該当するものを選ぶ

上田市には、おくやみハンドブックと必要な手続きを確認するナビが用意されています。軽井沢町には、おくやみガイドブックの案内があります。立科町は、世帯主、保険、年金、土地・家屋、上下水道などの該当事項を示しています。富岡市には事前予約制のおくやみ窓口があり、市役所でできる手続きを案内しています。

自治体に行く前に、担当窓口、持ち物、代理人の場合の書類、予約の要否を確認します。窓口をまとめて案内する制度があっても、すべての手続きを一回で終えられるとは限りません。

• 故人の加入していた医療保険と、葬祭費などの給付
• 年金、介護保険、福祉の証書や受給の状況
• 世帯主、印鑑登録、税や土地・家屋の事項
• 上下水道、電気、通信などの契約名義と支払い
• 金融機関や保険会社など、自治体以外の窓口

連絡した日と、次に必要な書類を記録する

窓口ごとに、連絡日、担当者、必要な書類、提出期限、完了したかを記録します。戸籍への死亡の記載や、証明書の取得には日数がかかる場合があるため、期限のある手続きでは先に必要な順番を聞きます。

書類の原本を提出する前に、写しや返却の要否を確認してください。個人情報のある書類は家族の共有方法にも注意し、SNSや公開の場所に載せないようにします。

相続・税・遺言は、個別の相談に分ける

相続の選択、税、登記、遺言の執行などには別の条件と期限があります。本記事の自治体手続き一覧だけで、すべての判断を完了させることはできません。財産や負債の状況がわからない場合は、関係する専門家や公的な相談窓口に早めに確認します。

急ぎのもの、書類の取得を待つもの、後日でもよいものを窓口と分け、家族で担当を決めて進めてください。葬儀の担当者に相談できる範囲と、自治体・保険者・専門家に確認する範囲も分けておきます。